自己破産・その後の生活.com

借金を解決する手段として、自己破産という手続きがあることを知っている人も多いと思います。
いざ自己破産を行うことになったときには、自己破産後の生活について不安を持っている人もいるのではないでしょうか。
自己破産をすることによって就職活動はどうなってしまうのか、生活費のことや病気になってしまったときの医療費、子どもの養育費など様々な心配事があると言えます。
手続きを行っているときに離職している人の場合には、就職活動をする必要があると思います。
生活上の基盤を作っていくためには、仕事をして収入を得なければなりません。
自己破産後の生活の不安としては、再就職上において不利になるのではないかという部分もあるでしょう。
結論から言うと自己破産をしたからといって、就職の際に不利になることはありません。
面接の際にも、自己破産をしたことのある事実について企業の側が知っていることは少ないと言えます。
ただし、自己破産後には手続きを行ったことによって、仕事ができない制限を受けるものが存在します。
例えば、弁護士や司法書士、税理士や古物商、保険代理店、警備員などの職業においては制限されることが考えられます。
これらの職業を行って生活をしている人の場合であっても、免責が認められることによって復権できますので、復権すると再び就職に就くことも可能となります。
就職できない期間において生活していく手段としては、市役所に生活ほどの需給を申請することで収入を確保する方法もあります。

 

消費者金融などの貸金業者から借り入れを行ったために、返済していくことができないほどに借金が膨らんでしまう人もいます。
借金の返済ができなくなってしまったときには、解決方法として自己破産をすることができます。
自己破産をすれば背負っている全ての借金についての返済義務がなくなりますので、通常の日常生活を送ることで生活を再建できます。
自己破産後の生活については、すぐに普通の人生を歩むことができるのかどうか不安なことも多いと思います。
自己破産の手続きを行ったときに、賃貸住宅に住んでいる人の場合には、そのままの形で入居をすることが可能です。
債務整理をしたからといって、自己破産後に住居を退去させられるということはありません。
自己破産の手続きを完了した時点において、持ち家に住んでいる人の場合には自己破産後には資産を処分することになりますので、引っ越しをしなければなりません。
持ち家が無くなってしまったときには賃貸住宅に入居することになりますが、賃貸住宅に住むためには保証人が必要になります。
ですので、公営住宅を探すことがおすすめとなります。
自己破産をする前に、税金や国民健康保険などの支払いを滞納していることが考えられます。
税金や国民健康保険の支払い金額を滞納している場合には、自己破産後であってもそれらの支払いが免除されるわけではありません。
自己破産の手続きを済ませた後に生活上に必要なものを購入するために、ローンを組んだり、クレジットカードを作りたいと考える人がいるかもしれませんが、手続きを行ってから10年ほどはローンなどの審査を通過できないものと思っておいたほうが良いでしょう。

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